さて、昨日７−９月期四半期別GDP速報が内閣府から発表されたわけだが、これをうけて本日にも消費税増税の延期と衆議院解散の発表がなされる見通しだ。
ニュースを見ていると、少なくてもプラスになると予想していたアナリストが多かったようで、それにさらにびっくりした。
確かに４-６月期が大きなマイナスだったので、反転するという予想はあながち間違ってはいないのだが、それは過去の数値から判断した現実をみていない予測だったということだろう。
個人的な感覚としても、この7〜９月が良かったという感じはしない。
むしろ、４月からの増税の影響をひしひしと実感してきた。
今のところ、金額表示が税抜きだったり税込みだったりするため、その差額に戸惑ってしまうことも多い。
７６０円のうどんを食べて、支払いで８００円出したら８２０円ですと言われた。
単に表示が税抜きだっただけなのだが、セット料金と間違っているのかと思って聞き返したほど。
こういうことが消費の度に繰り返されて、消費税って結構高いよな。。。という感覚が徐々に意識に刷り込まれていくのだと思う。
結果として、４−６月期はそれほど意識しなかった消費税に対して、警戒せざるをえなくなってきたということが７−９月期の数値に現れていると思う。
何よりも問題だと思うのは、名目成長率がマイナス0.8％だったことだ。
ニュースでは実質成長率がマイナス0.4％で年率換算でマイナス1.6％だと騒いでいたが、名目成長率は年率換算でマイナス3.0％。
こちらのほうが国民の実感に近いはずだ。
しかも、税金は名目GDPの一部を徴収するというイメージだから、税収もマイナスということになる。
つまり、消費税を３％上げた影響でGDPが３％落ち、結局チャラになってしまうという意味だ。
まったく、アホじゃなかろうか？
しかもこのことを詳しく解説しているニュースや情報番組は皆無だ。
それにも憤りを感じる。
このうえさらに２％増税するなど、とても正気の沙汰とは思えない。
政府の有識者会合ということで、何十人も集めて増税すべきか否かの意見を集めているようだが、そのほとんどは増税賛成派らしい。
どこをどのように考えたらそのような答えになるのか。
１人１人に論理的に説明してほしいものだ。
まあ、政府としては内閣府が発表した数値などとっくの昔に折り込んで施策を考えているだろうから、ここ最近の解散に向けた一連の動きにつながる想定内のシナリオなのだろう。
となると、増税の延期はいつまでなのかということになるわけだが、今のところは2017年4月へ延期するという案が有力らしい。
果たして本当にそれが妥当だろうか。
景気の減速感を鑑みると、４〜５年は増税すべきではないというのがまともな感覚だ。
それに政治的スケジュールや東京オリンピックというビッグイベントの要素を加味すると、増税時期はズバリ2019年4月だと予想する。
されに言うと、この増税時期は再延期はなしで確定であるはずだ。
これであれば、さらに次の衆議院選以降ということになるため、政治的な影響を回避できる。
また、翌年に東京オリンピックを控えた2019年は景気的にも影響を抑えることができる時期であろうから、やるとしたらそこしかない。
それまでの対策として、相続税の増税と高額資産を保有している高齢者に対する年金減額をやるべきだ。
これらは景気に全く影響しないどころか、むしろGDPを押し上げる効果も期待できる。
でも自民党や民主党ではできないだろうから、期待できても維新の党あたりかな。
それも望みは薄いが。。。
いずれにしても、今日の夜にはその展望が明らかになるはずだ。
