出生率と人口政策

こんなニュースがでていた。

出生率16年ぶり1.4台回復　12年、出生数は減少

期間合計特殊出生率とは
女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める。（byWikipedia）　のことである。

これを踏まえて上記のニュースを認識してみると、要するに15歳から49歳の女性が減ったということだ。

なお、既婚者だけで試算すると出生率は2.0を超えている（つまり家庭を持っている人は平均2人の子どもがいるということ）そうなので、未婚女性が多いことの裏付けでもある。

非婚化晩婚化は国家の危機を招く。

アベノミクスでは女性の社会進出を支援するということを強くうたっているが、それは同時に男性の社会でシェアを低下させ、そして男性が家庭内に入るということも同時に起こるわけだ。

そうでなければ子どもは他人が面倒を見るか、ほったらかしになってしまうからだ。


政治的にも経済的にも文化的にも、大変難しい問題である。

これから進めていく政策によって、今後の日本国民の家族のあり方、子育ての仕方が大きく変わる可能性があるからだ。


参院選が近づいてきて、安易な女性票を狙うためだけの上っ面なフェミニズムは逆に国家を滅ぼしかねないということを政治家の方々には留意しておいて頂きたい。

金融政策ができることの限界は黒田総裁も認めている。
あくまでも短期的な刺激策に過ぎない。

中長期的に国家を繁栄・発展させていくために、人口政策は最も大切なのだ。
ただ、成果がでるまでに２０年〜３０年かかってしまうため、政治家の優先順位がどうしても低くなってしまう。

人口減少を嘆く人はたくさんいるが、人口政策の改善について具体的政策と共に強く主張している人はほとんどみたことがない。

知っている限りではニワンゴの夏野さんくらいだ。
でも夏野さんも政治家ではない。


日本の人口は今後５０年で４０００万人減ると言われている。

０増５減の議員定数削減も決定できないような国会議員にはほとんど期待できない。

民間で何とかするしかない。