ワシントンポストがAmazonのジョフ・ベゾスに買収された

アマゾンのCEOであるジェフ・ベゾスがワシントンポストをたったの245億円で買収してオーナーになるそうだ。

米有力紙ワシントン・ポスト身売り　収益４４％減　アマゾン創業者に２４５億円で

　米国を代表する有力紙ワシントン・ポストは５日、米インターネット小売り大手アマゾン・コムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が同紙を買収すると発表した。ベゾス氏個人が買収費用として２億５千万ドル（約２４５億円）を投じ、アマゾンは買収に関与しない。ベゾス氏は声明で、「ポスト紙には新しい発想が必要だ」と指摘し、インターネットを軸にした経営改革を進める方針を示した。
　ワシントン・ポスト紙は１８７７年創刊で、ニクソン氏を大統領辞任に追い込んだウォーターゲート事件のスクープなどで知られる。同紙を所有するワシントン・ポスト社は不振の新聞事業を切り離し、主力の教育関連事業などに経営資源を集中する。
　ワシントン・ポスト社によると、ベゾス氏は新聞発行やウェブサイトなどの関連事業を個人で買収。ポスト紙の発行人のキャサリン・ウェイマス氏をはじめ編集幹部や約２千人の従業員の雇用も維持される見通し。買収手続きは約２カ月で完了し、ベゾス氏が単独でオーナーになる。
　ワシントン・ポスト紙はネットのニュースサイトなどの台頭に押され、購読者数が近年減少。広告収入の落ち込みも加わり、ポスト社の新聞部門の営業収益が過去６年間で４４％も減少するなど業績が低迷しており、ネット業界を代表する米企業のトップをオーナーに迎えて再建を進める。
　ベゾス氏は声明で、「米国でポスト紙が果たす役割の重要さを理解している」とし、身売りによって「ポスト紙の価値が変わることはない」と強調した。
　一方、ワシントン・ポスト社は主力の教育関連事業やケーブルテレビ事業に注力し、新聞事業からの撤退に伴い、近く社名も変更するとしている。
　米メディア業界では、ニューヨーク・タイムズ紙も３日、傘下の有力紙ボストン・グローブを大リーグ球団ボストン・レッドソックスのオーナーに売却すると発表している。

アメリカのような国土が広い国では、紙媒体による情報配信がネットにより駆逐されてしまうのは当然だろう。

しかし、現代のように高度なIT技術と通信網が普及してきた時代では、新聞という機能自体が不用になっていくことは仕方のないことだろう。

そのうち、TV、インターネット、新聞、ラジオの壁が限りなくなくなっていく過程で、事業ドメインも再構築されていくものと思われる。


もしかすると、ベゾスはその隙間にビジネスチャンスを見いだしているのかもしれない。

今後の動向にも注目しておきたい。