先日のTVタックルでは圧倒的に反対派の意見が多数だったようだ。
しかし、今の社会保障は実質的に破綻をきたしており、世代間格差は恐ろしいほどに広がっている。
１９４０年生まれと２０００年生まれの人では、生涯の社会保障で支払い受け取れる額に、６０００万円以上も差があるという。
確かに、収入の少ない人たちから税金を徴収するというのは心苦しいが、死んでしまった後なら問題ないのではないか？
課税対象や税率など、議論する余地は多大にあるだろうが、相続税の課税対象者がたったの４％ということを考えると、もっと真剣に向き合って議論してもかまわないだろう。
相続税の課税割合及び相続税・贈与税収の推移（財務省HPより）
死んでいる人は増え続けているのに、相続税・贈与税額は下降傾向だ。
相続税の税率ももっと上げても良いと思えるが、公平性を期すためには、低率で全体にかけたほうが良いだろう。
相続税の増税や死亡消費税に反対する人は、生きている人の税金を上げるか、社会保障自体を削減するか、どちらかしかないという現実を見てほしい。
答えは自ずと明らかだ。
