日本はストック世界一

日本は「一人当たりストック」では世界一「包括的富」でみる日本の強みと課題

日本がデフレに喘いでいる理由の1つがこれだ。

ストックが豊かであるということが強みの1つであることには変わりないが、1人あたりの生産性は20年間ほとんど変わっておらず、新興国との競争にさらされた分野ではことごとく価格が下がってしまう。

それがいたるところで起こっており、地理的にもアジア圏から近いこともあってその影響をもろに受けているのだ。

よく、先進国で唯一デフレなのは日本だけで、その理由は金融緩和していなからという暴論を耳にすることがあったが、ことはそんなに単純な話ではない。


文中に、日本のGDPの7割を占めるサービス業で生産性が低く、ストックの豊かさが成長につながっていないという表現がある。

当たり前だ。
サービス業など生産性が上がるはずがない。

もし生産性が上がるとするならば、労働時間を延ばすしか無いのだ。
いわゆるブラック企業を増やすということなのか？


サービス業は、「人」がサービスするからサービス業なのであって、生産性を高めるために人的要素を排除していけば、顧客の満足度は低下し、結果的に収益は下がる。

日本人的な「おもてなし」のサービス力は、今のままで十分世界に通用するレベルであり、生産性を上げるための要素になりえない。

むしろ、グローバルにフラット化していく過程において、一定レベルのサービス力が今後の事業の価値を左右することになるだろう。


今後、人口減少していく日本においては、成長を期待することは難しく、ストックも減少していくことも覚悟しなければならないだろう。

しかし、それに無理に抵抗しようとするのではなく、その現実を受け入れ、急激な変化を避け、ゆるやかに構造転換を図っていく施策が必要だろうと思う。

劇薬は日本にはなじまないし、結局うまくいかない。

郵政民営化がまさにそうであった。


日本はこれから３０年かけて人口構成を調整する時期になる。

この３０年は緩やかにマーケットが縮小していく時代になるわけだ。

だからこそ、それを前提にした構造作りが必要なのであって、国土強靭化などに無駄金を垂れ流すことでも、TPPで急激な変化をもたらすことも必要ない。

動けば動くほど、水はこぼれる。
せっかく築いた世界一のストックは、思っている以上の速度で減少していくことになるだろう。