語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実
日本の「失われた20年」というのは、単なる作り話どころではない。英語メディアがこれまで広めてきた中でも、とびきり不合理で、あからさまなでっちあげの一つである。私の話が信じられないのであれば、『インターナショナル・エコノミー』誌最新号に掲載されたウィリアム・Ｒ・クライン氏の記事を読んでいただきたい。今年に入ってポール・クルーグマン米プリンストン大教授も同じような主張をしているが、一見低迷しているような日本経済は、それは経済的根拠とは無縁の、人口の変化に基づく幻影であるとクライン氏は指摘している。
・日本の１人あたり労働者生産は伸びている・円が上昇しても貿易面で成功・株価に反映していない企業パフォーマンス・実体経済の崩壊は起こらなかった・中国に影響した「弱い日本経済」説
まったくそのとおりだと思いますね。
日本の生産性はこの20年、世界のトップクラスを維持している。
しかし、生産労働人口の減少により、国全体のGDPは伸び悩んでいるというのが現実。
つまり、個々は十分奮闘しており、業種業界・会社単位でみれば、十分世界と戦って勝ってきているということ。
だからずっと円高で金利も低かったということです。
問題は、これから先がどうなるかということだが、急激な貿易ルールの変化（例えばTPPの早期導入）や大規模な天災・疫病、戦争が起こらなければ、日本は人口減少の推移とともに緩やかにマイナス成長していくことになるだろう。
しかし、だからといって世界で負けているかというとそういうわけではないし、むしろ勝ちまくる企業もたくさんでてくるはず。
あまり悲観的にならずとも、未だに日本の教育水準は世界トップレベルであり、その真面目で勤勉な国民性と、長い年月をかけて培われた豊かな自然から産み出された素晴らしい文化力により、これからも世界のトップリーダーの一員で居続けることは間違いないと思う。
そのために必要なことは、国全体のマイナス成長を直視して「現実」として受け入れ、その傾きを出来る限り緩やかにしながら、４０年かけて人口構成を適正化し、未来型の先進的な文化国家に脱皮していくことではないだろうか。
昨今、グローバル化がもてはやされて、アジア諸国の経済成長国へ進出するという人がたくさんいるが、否、日本で勝てば世界で勝てるという時代がもうすぐ来ますよ。
市場が成長している国で事業を展開するというのもビジネスの1つのセオリーだが、もっと長期的な視野でマクロな視点で俯瞰してみると、日本にいかにビジネスチャンスがあるのかが見えてくる。
僕自身も日本で勝負して世界展開するルートで成功しようと思っているし、支援するクライアントさんも、そういう企業を増やしていきたいと思っている。
