参院選が近づいてきて、各政党の政策アピールが増えてきている。
昨日もニュースステーションでそれぞれの党首が出演して、政党のスタンスについて議論していた。
安倍首相は、原発と憲法改正に対する自民党の政策について、袋叩きのように突っ込まれて旗色が良くなかったし、印象が悪かった。
自民党が原発をゼロにすると言えないのは、核武装したいという夢があるからだ。
憲法改正の本当の目的も同じはず。
もういっそのこと、はっきりと言ってしまえば良いのにとさえ思う。
そういう議論も、正直に真正面から提起すべき時期に来ているのではないだろうか。
もはや日本で原発を稼働することは非常に難しくなった。
核のゴミの問題、核燃料サイクルの問題など、とても政治的に解決できそうにないことばかりを抱えながら推進していくことは不可能だろうし、そもそもシェールガス革命によって経済的にも優位性がなくなりつつあるのだから。
原発の問題と核武装の話を切り分けて国民的議論を図ることをやってほしい。
昨日のニュースステーションがどれくらい視聴率があったのか知らないが、見ていた人の一部は自民党に勝たせたくないと思った人もいるだろう。
それでも、対抗馬となりえる政党が明確でないことが、自民党にとって唯一の救いでもある。
ここだと言える政党がないのだから。
どこの政党も自民党の批判ばかりで政策に実現性を感じないというか、バランスが取れていないというか、良いことばかり並べているので逆に信用されない。
民主党のときのトラウマもあるしね。
会社の中期経営計画などでも同じことがよくある。
計画だけは立派なものを打ち上げておいて、その結果がどうであったのかが誤摩化されて検証が全くなされていないため、きちんとその成否の判断ができない。
政党の政策も同じことが言える。
選挙の時だけ良いことを言って、実際にどのような法律を作り、その結果どのように変化したのか、良かったのか悪かったのか、どこを修正すべきなのか、そういうことをしっかりと検証する機関があっても良いのではないだろうか。
本来はメディアがその役割を果たして欲しいところだが、とてもそのような機能を果たせる力があるとは思えず、政党とは独立した分析機関がほしい。
国民はその分析機関が作成したレポートをもとに政権与党の実績を判断するようにしないと、与党は良い実績ばかりをアピールするし、野党は批判ばかりするし、どちらのどの意見が正しいのかが全くわからない。
これでは、いくらネット選挙が解禁になったからと言って、いつまで経っても選挙期間中に選挙カーで名前を連呼するだけのつまらない選挙を脱することはできないだろう。
まあ、既存政党はそのほうが都合がいいのかもしれないけどね。。
ところで参院選の政策を見ていると、1つの疑問がわき起こってきた。
それは、経済成長率◯％を目指すという表現である。
特に自民党はアベノミクスを中心とした経済政策で、名目経済成長２％を目指すと言っており、みんなの党は４％を目指すと言っている。
何となく、経済成長すれば国民の所得が増えて儲かるようなイメージがある。
しかし、実態はそうではない。
もう少し正確に言うと、そうではなくなってきたし、これからはもっと乖離がでてくるだろう。
経済成長とは、いわゆるGDPがどれだけ増えたかということを意味する。
これには国民の生活を幸せにする指標とリンクするものと、真逆の効果のあるものとが含まれる。
また、本来国民生活が幸せになるために必要な要素が含まれていなかったりもする。
たとえば、電気料金が値上がりすると、得をするのは電力会社とその社員であるが、国民の多くは生活費の負担が増える。しかしGDPを押し上げるので国全体の経済は成長する。
地震や津波で家屋が倒壊して多くの人が亡くなっても、新しい公共工事の需要が生まれ、多くの亡くなった方のお葬式が執り行われ、お墓もたてなければならない。つまり新しい需要が産まれることでGDPは押し上げられる。これも経済成長と言える。
一方で、お金が動かない人間の活動はGDPに含まれない。
たとえば、毎月ジムに通っていた人が会員を辞めて皇居をランニングするようになった場合、お金を使わなくなるのでGDPはマイナスになる。
バリバリ忙しく働いていたお父さんが転職して給料を減らし、その分家族と過ごす時間を増やしたことでその家族は前よりももっと幸せを感じることができるようになっても、GDPとしてはマイナスだ。
また、たとえば１０人の平均年収５００万円というケースを考えた場合、
①１０人全員が年収５００万円
②１人ずつ無収入、１００万円、２００万円、、、、、９００万円
③９人が２００万円、１人だけ３２００万円
このいずれも平均年収５００万円である。
特にいびつなのは③で、１人だけ突出して年収が高い。
たとえばこの人がさらに儲かって年収が倍に増えたとする。
そしてその他の９人が２０万円ずつ年収が減ったとすると、平均年収は８０２万円になり、全体の成長率としては１.６倍にもなるのだ。
この場合、全体としては経済成長したと言えるが、多くは経済的に苦しい状況にある。
まあ実際のGDPの計算はもっと複雑なのだが、単純に考えればこういうことなのである。
つまり、経済成長という指標は、国民が幸せと思える感覚とは全く関係なく、お金が全体として儲かったのか、多く使われたのかということだけにフォーカスしたものであるということだ。
だから、名目成長率４％といったところで、その恩恵を国民の多くが受けることができるかというと、そういうわけではない。
むしろ、規制を排除して経済活動を促せば促すほど、格差は広がっていく。
そして格差を是正するために手厚い社会保障が必要となり、それは既得権益化しやすいものとなる。
もちろん、だからといって経済成長しないほうがいいわけではない。
成長はしたほうが良い。しかし、それで全て幸せになるということではないということだ。
むしろ、経済成長率の目標達成が目的になってしまうことによって、国民生活の幸せ実感とかけ離れてしまうことを危惧している。
僕の志向する考えに政策的に近いため、個人としてはみんなの党を応援しているが、もう少しだけ深みが足りない。
どうしても良いことばかりアピールしているように見えてしまう。
みんなの党のアジェンダを見ると、公務員を１０万人削減して人件費を２割カットすると書いてある。
納税者としては無駄が省けるから良いことだと思える一方で、その人たちにも養っている家族があり、同じ日本国民であることが考えると、では退職した後はどうなるのか？ と考えてしまう。
実際、公務員でそれなりの所得が得られるところに再就職できる人なんて限られているはずだ。
民間は甘くないしスキルとしてもつぶしが効かない人が多い。
だからこそ無駄となっているとも言えるが、一企業がリストラするというのとは規模も責任も違うのであるから、そういう配慮も見せた政策をアピールしてほしい。
物事は多面的だ。
ある人にとっては無駄なものも、ある人にとっては必要なものだったりする。
僕が経済成長という指標に疑問を持っている大きな理由は、『経済は成長し続けることができるのか？』という疑問を持っているからだ。
産業が成熟し、生産性が極限まで高まると、究極的には人間の仕事は無くなっていく。
高度な技術力と生産性を高める卓越した勤勉さをもった日本が、世界で唯一デフレに喘いでいることとそれは無関係ではない。
つまり、どこかのタイミングで経済成長しなくなる時点が到来する ということだ。
だから、そういう世界をイメージしながら国づくり、仕組みづくりを考える必要があるのではないかと考えている。
そして、おそらくそれはそれほど遠い未来ではないはずだ。
２０４５年には、半導体の演算処理能力は人間の脳を超えると言われているのだから。
あと３０年以内にその転換期は必ず訪れる。
そのような社会で原発が必要なのか、核弾頭が必要なのか、国という概念が成り立つのか、政治はそのような方向性を示すものであってほしい。
日常の生活でそこまでをイメージしている人は少ないだろうからこそ、目先の改善案でなく、ビジョンを示してほしい。
そうすれば大きな支持を得ることは間違いないのだから。
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