TPPを議論をするときに、必ずといっていいほど出てくる話題がこれ。
農業は規制されていて農協が既得権益をもっているので、TPPで規制緩和できれば成長産業になりえるという話。
結論を言えば、成長産業にはなりえない。
たぶん、この類いの話をする人は、実際に農業をやったことがなくて現場を知らない頭でっかちの経済人だ。
農業で生産性を上げるというのは並大抵のことではない。
しかも、農作物というのは、丁寧に手間をかければかけるほど安全で美味しいものができる確率が高くなる。（絶対ではない）
逆に、生産性を上げようと思えば、強力な農薬を散布し、大規模な投資によって温度や湿度をコントロールできる設備を導入しなければならない。
しかし、そこまで大規模にできる土地は、せいぜい北海道や東北の一部の地域だけで、作物の種類も限られる。
そして、有機農法が見直されている背景には、こうした商業優先の農法が消費者から否定されてきた結果であるということを忘れてはいけない。
先日、オイシックスという有機野菜だけを全国に宅配する会社が上場したが、少し前ならあの業態が収益化するのはとても難しかっただろう。
近年、物質的な豊かさよりも心の豊かさが求められるようになってきた結果、より安全で本当に美味しいものに価値を見いだす人が増えてきたことが大きな要因だろうと思う。
極端なデフレが進行し、３００円で食べられるお弁当もそこら中で販売されている。
でも、どんな食材を使って作られているのかを想像し、農作物の原価と物流コストを考えると寒気さえしてくる。
TPPを導入して農業が完全に自由化されてしまうと、多くの国民は安全で品質の高い食材を口にする機会が減り、逆に海外で作られた農法や農薬の使用量もわからない不安な食材で作られた食事をとることが増えるということだ。
これはおそらくほとんどの国民が逃れられないことになる。
外食店舗の食材はほとんどが輸入ものに変わるだろう。
話が少しそれてしまったので、なぜ日本の農業にTPPがダメージを与えるかということを説明しよう。
前述のとおり、農作物は手間をかけなければ安全で美味しいものはできないため、日本の狭い国土の観点から考えて、生産性を上げて勝負するという方法はそもそも競争力がないし国家戦略としては不適切だ。
また、いくら農地法を改正して株式会社でも参入しやすくしたとしても、それ自体が問題になる。
参入しやすいということは撤退もしやすいからだ。
農地というのは用水路を共用していることが多く、隣の田畑が荒れると自分のところにまで被害がでてしまうので、近隣との協力関係・信頼関係が欠かせない。
普通の会社であれば、利益がでなければ倒産という処理で、取引先に債務があったとしても最悪お金で解決できる。
しかし、農地というのは復活させるのにはコストも労働力も時間もかかる。
一度荒れた土地を回復し、作物の品質を元に戻すのは、相当大変なのだ。へたをすれば数年かかる。
ここが一般の産業と根本的に違うところ。
株式会社が営利目的で参入して、さんざん色んな取り組みをしたが結局倒産してしまった場合、その農地をだれが責任をもって管理していくのか。
そのとき、近隣農地に被害が出た場合、だれが補償するのか。
はっきり言って非常に難しいと思う。
つまり、TPPに参入して日本の農業が賃金の安い海外と戦うためには、参入障壁を低くして競争を促し、生産性を高める必要があるが、それをやればやるほど農地が荒廃し結果としてその土地の生産性を下げるという可能性が高くなる。
もちろん、中にはとても上手に生産し、海外に輸出できる作物を作ることができる生産者もでてくるだろう。しかしそれはほんの一握りだ。
IT産業や工業製品のように、継続的な大量生産を行うというのが難しいのが農業である。
したがって、産業として輸出できるほどの競争力を保つことは不可能だ。
こういう表現をすると、やってみないとわからないとか、チャレンジすべきとか言う人がいるが、何事もやるべきこととやらないことをはっきり見極めることが大事であって、チャレンジすればいいというものではない。
むしろ、本当に勝てる分野に集中してしたたかに戦えば良いのであって、おおよそ負けることがわかっている戦いをわざわざ挑む馬鹿はいない。
では、日本の農業を強くするためにはどうすればいいのか。
答えは簡単である。
兼業農家ではなく専業農家だけに限定して補助金をだし、農作物についてはしっかりと関税を守ることだ。
今は、兼業農家に無駄に補助金をばらまいているから生産過多になるのだ。
それをきっぱりやめて農業従事者をもっと絞る。
そうすれば１戸あたりの生産量と単価が上がるので、収益が上がるはずだ。
そうすることによって、専業農家の安定的な所得を維持し、新しい農業従事者を増やすことにつながっていく。
消費者の購買価格は一定額で抑えられ、安全で品質の高い国産の食品を安心して食べることができる。
食育という言葉が流行ったように、次世代を担う子どもたちの心と身体をつくるのは、血となり肉となる食物だ。
この人間として最も大事にしなければならない本質的なことをふまえて、TPPの議論を行ってほしい。
政治家がTPPで農業改革をやりたいとアピールするのは、実は農協改革をやりたいだけなのだ。しかし、農協自体は農業に対して大した影響力はすでにない。
農協が既得権益を持っているのは、その組織力からくる集票力なわけだから。
それも近年は弱くなりつつあるけどね。
また、自動車や化学製品などの輸出産業界からの圧力が大きい。そのほとんどが経団連の重鎮たちだから余計にたちがわるい。
彼ら自身は、TPPで国内の農業が壊滅的な打撃をうけようが、国産の高い農作物を使った高級食材だけを口にできるからだ。
貧乏人は食の安全性さえも自由にできないことになる。
農業は成長産業になどなり得ない。それが可能なのだったとしたら、明治維新は工業製品ではなく農業作物で経済成長できていたはずだ。
農業の生産性が低いから、より生産性の高い産業に優秀な人材が流動し、産業が活性化して生産性が上がって経済が成長したのだから。
今さら農業が成長産業になると言っている人は、歴史も農業の実態も知らないど素人だと公言しているようなものなので、要注意だ。
