マクドナルドの収益が悪化した最大の理由

マクドナルドの業績が芳しくない。

とはいっても赤字になったわけではないので騒ぎ過ぎとも思えるのだが、
それでもこれだけ話題になるほど存在が大きい証拠だとも言える。

マクドナルドの業績不調については、様々な人が色んな意見を述べている。


マクドナルド失墜の原因は行き過ぎた「効率主義」にある
http://blogos.com/article/76573/

マクドナルドに行かなくなった4つの理由
http://blogos.com/article/76458/

マクドナルド対コンビニの垣根を超えた戦争が始まっている
http://blogos.com/article/76451/


どれも全て同意するところではあるのだが、僕は少し違った見方をしている。

マクドナルドの客数が減少し業績が落ちた最大の理由は、ズバリ『店舗の撤退』だと断言する。


【大リストラ】マクドナルド110店舗を大量閉店　原田改革に不満
http://matome.naver.jp/odai/2135183493760768201


マクドナルドは日本国中に店舗が存在し、店舗数は3000店舗を超える日本最大のメガチェーンである。

それだけの店舗網があるので、消費者にとって非常に身近に感じられる飲食店ブランドであり、しかも低価格であるために利用しやすい。

つまり、マクドナルドは今の日本において日常食として認知されてきた背景がある。
（味やサービスの質などの満足度は別として）

その日常食としての地位を確立してきたマクドナルドだが、この数年で店舗数は大きく減少した。

日本マクドナルド社の2012年CSRレポートによると、2009年に3,754店舗だったのが、2012年には3,280店舗までになり、約500店舗近く減少している。

日本において、単一ブランドで500店舗規模で展開している飲食チェーンはそう多くない。

そのくらいの規模の店舗数が、数年で消えてなくなってしまったわけだ。


業績推移をみると、一店舗あたりの売上高は上がっているが、これは店舗撤退した需要をほんの少し取り込めただけのことだ。

不採算の店舗をリストラしたことで利益も短期的には向上しているが、ここへきて利益も大幅に下方修正された。

しかも、原因が客数減と言われているから問題が深刻である。


客数減を招いたのは、前述したとおり店舗の撤退によるものだ。

日常食として頻繁に利用していた店舗が突然無くなってしまったら、それまで利用していた客はどう思うだろうか。

全国どこの店舗でも同じ品質の味が味わえる徹底的に標準化されたマクドナルドは、その均一性が強みでもある一方で、わざわざ遠くにある店舗に赴いてまで食べたいと思わせる業態ではない。

利便性が高い立地にあって、味がどの店舗でも均一で、しかも手頃な値段で食べられることがマクドナルドの魅力なのだ。


店舗を撤退したのは、経営判断なので仕方ないところもあるだろうが、本当に利用客を考えた判断だったのだろうか。

店舗の撤退とは、せっかく多頻度で利用していたお客様に対して、もう来ないでください！　と突きつけるのと同じことである。

不採算店をリストラしたと言われているが、僕の感覚では、赤字店だけリストラしたようには思えない。

収益がでていても標準サービスが提供できないとか、利益率が低い店舗も撤退の対象となったのだろうと推測する。


もしそうだったとしたら、全く会社都合の判断であり、日常食と化した飲食メガチェーンの判断としては適切ではなかっということが結論だろう。

おそらく、今後も店舗の収益力は下がる一方になる。

最新のマーケティング手法を駆使し、経営の効率化で業績をあげてきたやり方も通用しない。
そんな小手先の改善では、離れた顧客は戻ってこない。

事実、僕も家の近くにあったマクドナルドが急に閉店されてから、一度も他の店舗を利用していない。
閉店したその店舗はとても不採算だったようには見えなかったからとても驚いた記憶がある。
５００店舗もつぶしたのだから、そういう思いをもった人は数十万人はいるはずだ。


離れた顧客を取り戻すためには、もう一度、店舗から利用客に近づいていく必要がある。

つまり、新規出店を増やすことだ。

業績が落ちているなかで新規出店を増やすことは、そう簡単ではないだろう。
まさにいばらの道だ。

経営者としての胆力が試される。


マクドナルドを日本国民の一番の日常食にする　という明確な目標をもって経営しなければ、業績改善の道は遠のくばかりだろう。

リッツカールトン大阪で食材偽装 飲食店の食材のリスクを認識しよう

＜リッツ大阪＞７年前から食材偽装　把握後も３カ月公表せず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-00000078-mai-soci

正直言って、外食産業の食材など信用できるものではない。

よほどの食通でない限り、見破ることなどほとんどできないだろう。

それにしても、同じ阪神阪急グループとはいえ、リッツカールトン大阪でも行われていたとは。。。しかも７年前から。。


中華は何回か食べたことがある。
たしか、エビチリも食べたはずだ。

車エビを使う料理は限られているだろうから、おそらく僕も口にしている。


まあね、別に毒物を食べたわけではないし、美味しかったわけで、特に問題にするほどのことでもないとは思う。
でもブランドは相当傷ついただろうな。。

リッツの客層を考えると、中華は閉店に追い込まれるかもね。


さて、飲食店の食材については、誰もチェックしようがないというのが現実で、それこそやりたい放題である。

しかも、飲食店がどんなに気をつけていても、仕入れ業者が偽装しているケースもあり、もはや食材を自分たちで生産できる仕組みをもつか、信頼できる生産者と直接契約でもしない限り、全ての食材を正確でになものを使うということは難しい時代になってしまった。

特に、海外から多くの加工食材を輸入している現在では、純国産の食材だけで調理している飲食店は皆無といっていいほどだ。

スーパーでは中国産の食材は一切手にしないという人でも、外食店で使っている食材まで全て確認するわけではない。


一昔前に、肉や米の食品偽装が問題になったことがあったが、直接小売りしている商品と違って、飲食店が使っている食材はチェックしようがない。表示義務も消費者向けとは違うため、そこまで厳しくない。

飲食店の経営を考えれば、材料代はなるべく抑えたいわけで、どうしてもそのバイアスはかかってしまう。


今後、TPPが推進されることになり、農産物に限らず食料加工品も自由に輸出入できるようになってくると、飲食店での食材偽装はいっそう酷くなる可能性が高い。

３００円弁当など、僕は全く買う気にならないが、そういう背景があるということを認識したうえで、あとは自己責任で食べるしかない。

安いものにはそれなりの原因がある。

ザッケローニの限界と監督解任議論の再燃

ベラルーシにも0-1で敗戦し、これで欧州アウェー2連戦は、無得点3失点の2連敗という結果となった。

今年に入ってからの日本代表の試合結果は、燦々たるものだ。

ラトビア 3-0 ◯

カナダ     2-1  ◯

ヨルダン  1-2  ⚫️

ブルガリア 0-2  ⚫️

オーストラリア  1-1  △

イラク  1-0  ◯

ブラジル  0-3  ⚫️

イタリア  3-4  ⚫️

メキシコ  1-2  ⚫️

中国  3-3  △

オーストラリア  3-2  ◯

韓国  2-1  ◯

ウルグアイ  2-4  ⚫️

グアテマラ  3-0  ◯

ガーナ  3-1  ◯

セルビア  0-2  ⚫️

ベラルーシ  0-1  ⚫️

今年の戦績をまとめてみると、7勝8敗2分

つまり、2試合やれば、必ずどちらかは負けるという内容。

このうち、若手主体で臨んだ東アジアカップの戦績を除いてみると、なんと、

5勝8敗1分

つまり、3試合のうち、2試合は負けているということだ。

ちなみに、圧倒的な格下でワールドカップ予選前の調整試合として戦ったラトビアとカナダ戦も除けば、

3勝8敗1分

選手たちは、点が取れなくて勝ちきれなかったことを悔しがるコメントが多いが、こうやってみると攻撃に関してはそれほど悲観しなくてよいと思われる。

問題は、失点の多さだ。

それこそが、今の日本代表の本質的な問題である。

ズバリ言うと、本田、遠藤、長谷部、吉田、今野、川島は、外した方が良い。

失点が多いのは、センターラインにポジションしているこの6人の責任である。

本田は前線からプレスをかけているように見えるだけで、実際には守備としては機能していない。

遠藤、長谷部はスピードがなく、敵の攻撃の出処を抑えることができず、カウンターに対処できない。

吉田は所属チームでも試合に出られないような状況で、凡ミスも多く明らかな穴として敵チームからみられている。

今野は、吉田をカバーして比較的頑張ってはいるが、現代サッカーにおけるセンターバックとしては、どうしても高さとフィジカルに欠け、周りの守備の負担をかえって増やしている。

川島はキーパーとして4年前から成長が感じられない。むしろ衰えさえ感じる。

しかし、それでも選手たちは一所懸命やっているのだから、本来責められるものではない。

責任の全てはザッケローニにある。

今日のベラルーシ戦の敗戦で、ザッケローニ解任の議論が再燃するだろう。

何がダメなのか、来年のワールドカップを本当にこのままの体制で戦えるのか、多いに議論して欲しい。

もちろん、僕はまーーえから主張しているように、1日も早くザッケローニを解任して、新しい体制で立て直しを図るべきだと思う。

勝負にタラレバは存在しないが、コンフェデ直後に解任しておけば、すでに7試合も新体制で試すことができていたことになる。

日本人の悪い癖。

ズバッと断ち切る決断ができないと、世界ではとても勝ち抜いて行くことなどできない。

香川が早急にマンUから移籍したほうが良い３つの理由

一昨日のセルビア戦は、すでに色々なところで酷評されているので、今更ここで論じようとは思わない。

内容も結果も褒められるようなものではなかった。

ザッケローニの凝り固まった戦術と試合後のコメントを見る限り、もはやポジティブというよりも脳天気と表現したほうが良いだろう。

セルジオ越後氏も評しているとおり、このままの体制でワールドカップを迎えても結果は見えている。


ところで、僕が一番気になったのは香川のパフォーマンスである。

所属しているマンチェスターユナイテッドでは、モイーズ新監督の戦術にフィットしないという理由から先発出場する機会が少なく、試合感を取り戻せていないことがプレーに大きく影響しているようだった。

試合にでれない状態が続いていると、フィジカルとパフォーマンスの低下を招く。
とにかく、試合出場できる状態に身を置くことを最優先に考えるべきである。

その上で、香川には早急にマンUから他クラブに移籍したほうが良いと思われる理由を説明しよう。


①香川はトップ下でこそ輝く選手

ドルトムント時代に活躍して、その輝きを放っていた香川本来の良さを最大限活かせるトップ下での起用は、今シーズン一度もなく、それは日本代表においても同じ状況が続いている。

香川という選手は、1人で局面を打開してゴールをあげることや、身体をはってキープすることが強みではない。
最大の武器は、周りとの連携によるスピーディーな動きながらのパスワークと繊細でしなやかなボールタッチにより、ペナルティエリア付近で決定的なパスやシュートを放つことができるというものだ。

これを最大限活かすためには、香川はトップ下でなければならない。
左サイドでは、本当の意味での脅威にはならない。というか、なりえていないと結果が示している。

もちろん、そのことは香川自身が一番わかっていることだろう。
しかし、チームの戦術的な理由や他選手との兼ね合いなどから、本来最も力が発揮されるであろうポジションを与えられていない。

これはとても不幸なことであり、彼のキャリアや日本代表の未来を考えても、決して良い状態とはいえないだろう。


マンUにはルーニーがいる。日本代表には本田がいる。
どちらもチームを代表する選手であり、替えのきかない存在である。

確かに、１プレーヤーとしての比較で考えれば、シュート力やフィジカル、キープ力などは見劣りするかもしれない。
監督が、トップ下にそういう役割を求める戦術をとっている以上、香川にトップ下を任せられることはないだろう。

しかし、チーム全体の戦力アップ、成長の可能性を考えれば、香川こそトップ下に配置して、それを前提にしたチーム作り、戦術を優先するべきではないかと思う。

現代サッカーでは、攻守の切り替えが早く、組織の高い連動性と個人スキルを融合させたスピーディーなサッカーでなければ、とても世界一を目指すことはできない。

その良い参考例が昨シーズンのバイエルンやドルトムント、コンフェデで優勝したブラジルのようなチームである。

それぞれ、チームとしての特徴は違うが、他チームにはない強みは実は共通している。

クロップが香川に戻ってきてほしいと言い続けているのは、サポーターから熱望されているという理由だけではない。

ドルトムントをチャンピオンズリーグ上位進出の常連にし、真のビッグクラブとしてバイエルンと双璧となりうるために、絶対に必要なピースとして香川を考えているのだ。

そして、その適正なポジションは間違いなくトップ下である。

したがって、マンUで仮に出場できるようになったとしても、トップ下での起用でないのであれば、移籍するべきだ。

香川にはビッグクラブでのプレーにこだわるのではなく、自分が最も輝けるポジションでプレーすることにこだわってほしい。


②監督を変えるのは難しい

どんな組織でも、部下が上司を変えることは難しい。

同じように、モイーズの考え方を変えることは、とても困難なことだ。

可能性がゼロとは言わないまでも、大変時間がかかることが十分考えられるし、ワールドカップ前という香川のキャリアで最も大事な時期に自分を適正に評価してくれない上司のもとで働くことは、不幸以外の何ものでもない。

また、成績不振から監督が交代することもあり得るが、マンUのこれまでの姿勢や監督交替の経緯を見る限り、その可能性も低いと言わざるを得ないだろう。

香川の置かれた今の厳しい現実に対して、忍耐力がつくとか、人間的に成長できるとか、へたに励ますコメントをたまに見かけるが、そんなものは気休めでしかない。

プロである以上、自分が最大限評価され、ベストパフォーマンスを発揮できる環境を自ら獲得するべきだ。


残念ながら、モイーズは香川の最も適正なポジションはトップ下であるとわかっていながら、左サイドで使うことを明言している。

ルーニーという存在が、その理由であろうことは明白だ。

ある意味では仕方が無い。
マンUは世界を代表するビッグクラブであり、同時にイングランド代表を多数抱えるプレミアリーグのトップチームであるからだ。

イングランド代表の攻撃的な核であるルーニーを優先させるのは、ある意味当然といえる。

ルーニーの1トップ、香川のトップ下というフォーメーションも考えられるし、昨シーズンはそれで機能した試合もあったが、ファンペルシーという希代のストライカーの存在が、その希望さえも困難にする。

それらを踏まえて、厳密に表現するならば、マンUというクラブから移籍したほうが良いということではなく、「今の」マンUからは移籍したほうが良いということになるだろう。

つまり、今のマンUでは、香川が輝けるために必要な要素を満たすことができないということになるわけだ。


③慣れというのは、良くも悪くも多大な影響を及ぼす

今の状態が続くことは、香川にとって深刻な影響を及ぼす可能性が高い。

一般的に、試合に出場できていないということは誰にでもプレーに影響するが、香川が他選手との連携やスピーディーな動きを特徴としている選手であるということが問題を深刻にする。

本来の力を発揮できるポジションで出場できないことや、そもそも試合にすら出られない状況が続くと、最高のパフォーマンスを発揮するためのフィジカルや脳の動きが鈍くなる。

その結果、反応がコンマ何秒か遅れたり、判断にミスが出やすくなる。

実は、これが最も怖いことである。


一瞬一瞬の判断スピードとテクニカルな動きが香川の真骨頂であり、それは本来の適正なポジションで試合に出続けることでしか成長しえないし、維持すらも困難な特殊なスキルだ。

この状況に慣れてしまうことは、香川のパフォーマンス低下、プロ選手としての価値の毀損につながりかねない。


レンタル移籍でも良い。
一刻も早く、トップ下で出場できる他チームへ移籍して、かつての輝きを取り戻してほしい。

かつて、アトランタオリンピックで前園にトップ下を譲り、自身は左サイドでプレーした中田英寿は、その後イタリアに渡り、ローマで全盛期のトッティとトップ下のポジションを争った。

スクデット獲得という結果を残した中田は、当時上位の常連クラブだったパルマの10番として移籍した。

ビッグクラブであったとしても試合出場に制限がある立場から、自身が最も輝けるポジションで試合に出場できるチームへ移ったのである。

中田は日本代表でも不動のトップ下であり続けた。

それは、所属チームでもトップ下で活躍し続けたことと決して無関係ではない。

香川よ。勇気を持って変化を恐るな。

ドルトムントに戻っても、2年前にはなかったものが必ず見つかるはずだ。

世界最先端のサッカー戦術とチームメイト。

現在の最強チームである宿敵バイエルン。

そのどちらも今の環境のままでは決して得られない成長の糧となるだろう。

そして、現在の日本代表においても、香川をトップ下としたチーム作りこそが、世界を驚愕させる結果に導く唯一の道であるということを証明してほしい。

今の状態は、香川にとっても日本代表にとっても不幸なことなのだから。

iOS7.0へのアップグレードでメッセージ、インターネット、カレンダーがめっちゃ使いづらくなって後悔している

というわけで、久しぶりのブログ更新である。

仕事とプライベートで色々と忙しく、全く書く時間が確保できなかった。

とはいうものの、書きたいネタはいくつもある。

今日はその中から１つ。


昨日、恐る恐るiPhoneのOSをiOS7.0にアップグレードしてみた。

率直な感想を言えば、、、

使いにくい。。。

そもそも、UIが大幅に変わっていて色合い的に見にくいという点に加えて、

タッチに対する反応が変わったように思うのだ。

iPhoneのタッチパネルは指先で接触した電気信号を読み取っているわけだが、そのプログラムが少し変更されたのだろうか。

特に、よく使うメッセージでは、自分で書いた文章が青色で表示されて見にくいし、文章を打ち込む作業や、少し文章を修正することがとてもやりづらくなった。

いつもMacBookAirを持ち歩いている自分としては、iPhoneの主な使い道はほとんどがメッセージと簡単なインターネット、そしてカレンダーを活用したスケジュール管理。

ネット検索時にも文字入力は行うのであるが、検索窓が小さくなった分、こちらも使い勝手がよくない。

カレンダーは最悪かもしれない。

他メンバーとスケジュール共有していても、何だかよくわからない。

圧倒的に改悪だ。

電池の消費については、事前に色々と仕入れておいた情報をもとに対策しておいたので、それほど消耗が激しいということもなさそうだ。

しかししかし、とにかく慣れていないせいか見づらくてしかたない。

メッセージ、インターネット、カレンダーを主に使うような、僕と同じようなiPhoneの使い方をしているビジネスユーザーの皆さんは、iOS7.0へのアップデートは止めておいたほうがいいと思いますよ。

東京オリンピック2020

というわけで、2020年のオリンピックは東京開催が決定した。

これから７年、マイナス成長路線だった日本にとって、救世主となり得る要因になるだろう。

MVPは安倍総理ですな。


ただし、汚染水問題は全く解決に向かって進んでいるとは思えず、嘘つきと言われないようにしっかりと対処してほしい。

とにかく気持ちよく寝れそうだ。

2020年オリンピックは東京に決定する！！

今、一回目の投票の結果発表があり、東京とイスタンブールが残った。

すでに最終投票は行われており、あとは発表を待つのみである。


もし、最終プレゼンテーションが大きく左右するのであれば、東京はかなり優位と言って良い。

それほど、安倍総理のプレゼンテーションは素晴らしかった。

３つの候補都市の全プレゼンターの中で、思わず拍手が巻き起こったのは安倍総理の時だけではなかったかと思う。


フランス語でプレゼンした滝川クリステルとフェンシングの太田選手も、首相に次いで素晴らしいプレゼンテーションだった。

正直、滝川クリステルがプレゼンターになっている意味がまったくわからなかったが、最終プレゼンはプラスに作用したことは間違いない。

太田選手はプレゼン力があることを世界的に示し、下手な政治家よりもよほど説得力のある話し振りだった。

次の選挙では、自民党から出馬要請されるかもしれないな。
というか、間違いなく各政党が狙ってくるだろう。

それから、高円宮妃久子様も落ち着いて丁寧な素敵なメッセージで、最初のプレゼンターとしてふさわしいパフォーマンスだったと思う。


唯一、足を引っ張っていたのが、水野正人・招致委員会副理事長。

プレゼンの内容もイマイチだったが、酷かったのが質問に対する回答。

質疑応答の基本が全くなっていなくて、猪瀬知事が補足することで何とか乗り切ったという感じだった。

その後の安倍総理の質疑応答が素晴らしかったので、それもフォローになった。


決選投票はイスタンブールである。

有利と見られていたマドリッドが落選したことは意外ではあったが、そもそもシリア問題がクローズアップされなければ、歴史的な背景や開催意義などを考えると、イスタンブールが最も最有力であってもおかしくないはずだった。

そういう意味では、決選投票ではむしろ手強い相手かもしれない。

しかし、常識的に考えれば、全世界からスポーツ選手を送り込む開催地として考えると、やはり中東というのはリスクが高い。

それを逆手にとって、オリンピックで平和に貢献したいという主張は一理あるが、現実はそれほど簡単ではないことは理事たちもよくわかっているはずだ。


もし、東京に決定したならば、今回の安倍総理のプレゼンは永く歴史に残ることになるだろう。

あと３０分ほどで発表される結果に期待したい。

日本国は経済成長しなくても、世界で勝てるし、実際勝っている事実

語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2700G_X20C13A8000000/

日本の「失われた20年」というのは、単なる作り話どころではない。英語メディアがこれまで広めてきた中でも、とびきり不合理で、あからさまなでっちあげの一つである。私の話が信じられないのであれば、『インターナショナル・エコノミー』誌最新号に掲載されたウィリアム・Ｒ・クライン氏の記事を読んでいただきたい。今年に入ってポール・クルーグマン米プリンストン大教授も同じような主張をしているが、一見低迷しているような日本経済は、それは経済的根拠とは無縁の、人口の変化に基づく幻影であるとクライン氏は指摘している。

・日本の１人あたり労働者生産は伸びている・円が上昇しても貿易面で成功・株価に反映していない企業パフォーマンス・実体経済の崩壊は起こらなかった・中国に影響した「弱い日本経済」説

まったくそのとおりだと思いますね。

日本の生産性はこの20年、世界のトップクラスを維持している。

しかし、生産労働人口の減少により、国全体のGDPは伸び悩んでいるというのが現実。


つまり、個々は十分奮闘しており、業種業界・会社単位でみれば、十分世界と戦って勝ってきているということ。

だからずっと円高で金利も低かったということです。


問題は、これから先がどうなるかということだが、急激な貿易ルールの変化（例えばTPPの早期導入）や大規模な天災・疫病、戦争が起こらなければ、日本は人口減少の推移とともに緩やかにマイナス成長していくことになるだろう。

しかし、だからといって世界で負けているかというとそういうわけではないし、むしろ勝ちまくる企業もたくさんでてくるはず。

あまり悲観的にならずとも、未だに日本の教育水準は世界トップレベルであり、その真面目で勤勉な国民性と、長い年月をかけて培われた豊かな自然から産み出された素晴らしい文化力により、これからも世界のトップリーダーの一員で居続けることは間違いないと思う。

そのために必要なことは、国全体のマイナス成長を直視して「現実」として受け入れ、その傾きを出来る限り緩やかにしながら、４０年かけて人口構成を適正化し、未来型の先進的な文化国家に脱皮していくことではないだろうか。


昨今、グローバル化がもてはやされて、アジア諸国の経済成長国へ進出するという人がたくさんいるが、否、日本で勝てば世界で勝てるという時代がもうすぐ来ますよ。

市場が成長している国で事業を展開するというのもビジネスの1つのセオリーだが、もっと長期的な視野でマクロな視点で俯瞰してみると、日本にいかにビジネスチャンスがあるのかが見えてくる。

僕自身も日本で勝負して世界展開するルートで成功しようと思っているし、支援するクライアントさんも、そういう企業を増やしていきたいと思っている。

Nexus7を買おうか迷い中。でもKindleFireも持っているし、iPadminiも欲しい件。

https://play.google.com/store/devices/details?id=nexus_7_16gb_2013

むむ。Nexus７が発売された！！

価格は手頃なので迷うなー。

もうすぐiPadminiの最新版も発売されるだろうから、かなり悩む。

この前AmazonのKindleFireを買ったばかりなのに。。

えーい。どうせなら、ミニタブレット御三家全てを買って、使い倒してしまおうか。

それぞれの用途をしっかり考えないとね。

死亡消費税の議論に思う

死亡消費税というものが検討されているらしい。

先日のTVタックルでは圧倒的に反対派の意見が多数だったようだ。


しかし、今の社会保障は実質的に破綻をきたしており、世代間格差は恐ろしいほどに広がっている。

１９４０年生まれと２０００年生まれの人では、生涯の社会保障で支払い受け取れる額に、６０００万円以上も差があるという。

確かに、収入の少ない人たちから税金を徴収するというのは心苦しいが、死んでしまった後なら問題ないのではないか？

課税対象や税率など、議論する余地は多大にあるだろうが、相続税の課税対象者がたったの４％ということを考えると、もっと真剣に向き合って議論してもかまわないだろう。

相続税の課税割合及び相続税・贈与税収の推移（財務省HPより）

死んでいる人は増え続けているのに、相続税・贈与税額は下降傾向だ。

相続税の税率ももっと上げても良いと思えるが、公平性を期すためには、低率で全体にかけたほうが良いだろう。


相続税の増税や死亡消費税に反対する人は、生きている人の税金を上げるか、社会保障自体を削減するか、どちらかしかないという現実を見てほしい。

答えは自ずと明らかだ。

マクドナルド社長交代。そして苦戦は続く。。。

日本マクドナルドホールディングスは27日、傘下の日本マクドナルド社長にサラ・カサノバ氏を迎える人事を正式発表した。持ち株会社の原田泳幸会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日昼に都内で記者会見し、事業会社の社長をカサノバ氏に譲ったことについて「決して退任ではない。マネジメントの強化だ」と述べた。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270L4_X20C13A8000000/?dg=1

うむ。

ここらへんが潮時ですね。原田さん。

引き際はさすがだと思うけど、後任は日本人のほうが良くないですか？

メーカーや金融ならともなく、マクドナルドは店舗事業で顧客のほとんどは純粋な日本人だからね。


国際連携を深めるための最適な人事ということになっているようだが、日本マクドナルドは日本国内でしか事業ができないのだから、国内のお店に国際連携いりますか？
あったとしても仕入れ調達くらいでしょ。

まあ、低価格で一定品質の食材を大量に調達することはナショナルチェーンの宿命とはいえ、以前にニュースで流れた抗生物質づけの鶏肉問題など、課題は多いよね。

http://matome.naver.jp/odai/2136126494399213801


それこそ、仕入れ専門で外国人に強力に交渉とマネジメントさせればいいけど、店舗マネジメントは日本人のほうがいいと思いますよ。

そんなに人材不足なのかな。マクドナルド社内は。


原田ワンマン体制が長かったから、下が育っていないのかも。

いずれにしても苦戦はしばらく続きそうですな。

Kindle Fire タブレットがセールで9,800円だったので買ってみた

http://www.amazon.co.jp/Kindle-Fire/dp/B00962OKJU

僕はAppleのiPadを持っていて仕事で使っているのだが、もともとは嫁と子供に持たせるつもりで買ったものだった。

ところが仕事で必要になったため実質的に取り上げることになってしまった。

嫁と子供はインターネットができて動画が観れれば良いので、iPadminiでも買ってあげようかと思っていたところ、思いのほかKindle Fireが評判が良いということで、買ってみることにした。

Kindle Fire タブレット

7インチLCDディスプレイ、Wi-Fi、8GB


今なら3,000円オフキャンペーンで、9,800円で手に入る。


インターネットと動画を観る程度なら、これで十分だ。

アプリはiPadほどではないが、それなりにゲームもあるし、子供が使って壊しても大した金額ではないから思いっきり使い倒せる。

HDよりも、7インチのこのタブレットのほうが有用性が高いと思われる。

セールは９月１日までらしいので、気になる人は早めに買った方がお得ですよ。


あ、これもね。

高校無償化、年収９１０万円未満まで？ んなあほな

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130827-00000018-asahi-pol

そもそも、高校なんて義務教育でもないのだから、無償化する意味ないでしょう。

年間4000億円も予算をかけるのであれば、待機児童対策と大学生の無利息奨学金の運用にあてたほうがよっぽど社会的価値があるよ。


要するに、公立高校でも私立高校でも、親の年収が９１０万円以下の世帯には年間１２万円が現金給付されるに等しいわけだ。


年収１０００万円前後って、一番貯金しにくいんだよね。

それくらいの年収の人は、それなりの付き合いがあって出費も多いし、それなりの生活水準だし、だからといって都内に住んでたら自由になるお金はそれほど多くない。

無駄遣いしなかったとしても、普通に生活して食べたいものを食べ、遊びたい時に遊び、それなりに買いたいものを買ったりできるような、ストレスない生活をおくるためには、やっぱり年収２０００万円くらいにならないとね。

子供がいれば教育費用もバカにならないしね。

年収２０００万円以上の人は、間違いなく生活に余裕がありますよ。

僕も年収が４００万円程度のころには頑張って貯金できたけど、１０００万円超えると各方面との付き合いで出費が増えてむしろ余裕が少なくなった。

そこから２０００万円を超えるにはちょっと壁があって大変なんだよね。

でも、２０００万円というとすごいように聞こえるけど、実際には税金やら社会保障費やらを引かれるから実質的な手取りは月１１０万円程度。半分近くは引かれるんだよね。
だから、世間の人が思っているほど余裕はないですよ。


なので、もしどうしても無償化するならば、年収制限は２０００万円。
そうでなかったら止めた方が良いね。不公平すぎる。

みんなの党 渡辺喜美と柿沢未途の離党騒動は、野党再編の口火になるね

渡辺喜美代表会見詳報

みんなの党の柿沢未途衆院議員の離党を受けて２３日に行われた渡辺喜美代表の記者会見の詳細は次の通り。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130823/stt13082323010002-n1.htm

早い話が、出て行けという一方的な通告だったということらしい。

しかし、苟も公党の党首が、独断で重要なポストを務めていた議員を離党に追い込むというのは、ガバナンスに問題があるということを自らアピールするようなものだ。

この騒動が国民からどう見えるのか、それがわからない馬鹿なのか、それともそう思われてまでも断行せざるを得ない事情があったのか、どちらかだろう。

みんなの党といえば、前々回の参議院選挙の際に、民主党との連立政権には興味を示さず、独自で数年後の政権奪取を目指すと毅然とした方針を示していたことに、とても感銘を覚えた記憶がある。

あの頃は維新の会も存在せず、第３極の筆頭政党として、国民も期待したはずだ。

しかし、その後の凋落はご存知のとおりである。

今回の参議院選でも、議席数は伸ばしたものの、実質的には負けである。

そして、負けの認識があれば、このような騒動には発展していないはずだ。

みんなの党は期待はずれだった。

それを強く印象づけた騒動となるだろう。

江田さんも早く見切りを付けたほうがいい。離党は時間の問題だろうけど。

さっさと維新の会に合流して、太陽の党の連中を追い出して、民主党から若手のまともな連中を引っこ抜いて、自民党に対抗できる真っ当な第２政党を目指してほしい。

生命保険の価値が下がり始めた時代になったのかも

たまたまクライアント先で生命保険の話になった。

企業ではオーナー社長に生命保険をかけて、節税対策とともにリスクヘッジしているケースが多い。

しかし、掛け金に対してリターンを計算した場合に、それが適正かどうかを正しくわかっているケースは意外と少ない。

税理士からアドバイスを受けていてもそのような状態なので、ましてや個人で契約している生命保険や医療保険は、無駄なお金を支払っているということがままある。


そもそも保険なんてものは、みんなの掛け金で個人のリスクをヘッジするためのものであり、たまたまそのリスクに直面した人はその恩恵を受けられるが、現在の日本のような健康大国においては、ほとんどの人は損をするだけで終わってしまう。

たまに、たくさん保険金をかけておけば死んだ時にたくさんお金が手に入るので無理してでも掛け金を上げておこうという人がいる。
しかし、現在の生活レベルを下げてまで必要かどうかはしっかり考えて判断したほうが良い。

この傾向は、特に女性に多い気がする。

やはり女性は安心したい動物なのかな。


まあ、死に直面すると価値観は変わるだろうし、保険は人の人生観を如実に反映するので他人がどうこう言えることでもないけどね。

死んだ人間にお金はいらないわけで、もちろん残される家族のためのものである。

でも、仮に４０歳そこそこで旦那が急逝して１億円の保険金が手に入ったところで、平均寿命の９０歳近くまで生きるには、１億円では足りないよね。

１億円の保険金を受け取ろうと思ったら、毎月どれだけの掛け金になるか。。。


結局、男女に関わらず、いつまで現役で働き続けることができるかが重要な時代になってしまった。

何よりのリスクは、死ぬことではない。
働けず、無収入の状態でも死ねない状態に陥ることだ。


保険金が一時的な収入として得られたとしても、それを何十年にもわけて計画的に使える人なんて人握りだ。
ほとんどの人は、手にしたことの無い大きな金額に気を大きくしてあらかた使ってしまう。

そして、その後の長い人生を生き続けるために、働いて収入を得なければいけない。

ネット生保が伸びてきている昨今であるけれど、生命保険そのものの価値は、どんどん下がっていくのではないか。
そんな気がしている。

半沢直樹の演出がやり過ぎでしらけた６話

半沢直樹を観ている。

原作の「オレたち花のバブル組」を読んで内容を知っているので、TVのシナリオとの違いを比較しながらそれなりに楽しめているのだが、このように早い展開で普通の視聴者はついていけるのだろうか。

どうも、視聴率を意識しすぎるあまり、製作側が凝りすぎている気がする。

いわゆる「やりすぎ」な状態。


たった１話で第二部の半分程度まで進んでしまっている。

そのせいか、いささか展開が早過ぎて、内容が薄っぺらく感じてしまった。

銀行という重厚でドロドロした人間模様を描くのには、もう少しじっくりと場面を展開しなければ、何だかしらけてしまうね。

ただでさえ漫画の世界のような普通はありえないシナリオなのだから、あまりわざとらしすぎると、面白みが半減してしまうよ。


追記
６話の平均視聴率は29％だったようだ。
裏で24時間TVが放送されていたことを考えると、健闘したほうなのかもしれない。

とはいえ、今回のような演出が続くようなら、40％越えまでは期待できないかもしれないね。
せっかく原作が面白いのに、台無しだな。

大和田常務と全面対決するという構図は、もっと先にひっぱったほうが良かった。
本当は敵なのか見方なのかわからないままのほうが興味をそそる。


それに、やはり土下座はやり過ぎだ。

あんなものは、TVで映すような映像ではないと思う。
もちろん、あんな下品なシーンは原作には登場しない。


TBSの製作さん、あまりに評価されているからといって、欲張り過ぎですよ。
足下救われてしまいますよ。

宮藤官九郎は天才か。今日のあまちゃんが面白すぎて７回リピート再生した件

今日のあまちゃんは、本当に面白かった。

「ママもパパも家さいねえの」という台詞を、４回もリピートさせるとは。。。

宮藤官九郎は天才なのか。



朝の連続テレビ小説は、面白いと思った作品はずっと見るが、つまらない作品は全く見ない。

たぶん、そういう人は多いと思う。


朝のドラマだから、あまり重たすぎず、考えなくてもストーリーが頭に入ってきやすいような、わかりやすい作品がいい。

それに、笑いの要素と感動の要素が８：２くらいの割合でちりばめられていると、とても面白く見続けることができる。

そういう意味で、あまちゃんは絶妙であり、半分コントである。
出演者の演技も秀逸で、全員がはまり役と言って良い。


昨日、たまたまNHKでやっていたLIFE2というNHKのコント番組で、ウッチャンと宮藤官九郎が、あまちゃんのパロディをコントにしていたのを見た。

http://www.nhk.or.jp/life/

というより、NHKがコント番組を放送するのか！！！

そもそもそれ自体が新鮮すぎて驚きだったが、タイムリーで話題のあまちゃんをNHK自身がコントにしてしまうとは。

今後のあまちゃんはさらに注目である。

 　　


ちなみに、色々と調べてたら、以前に僕がとてもはまった「マンハッタンラブストーリー」も宮藤官九郎が脚本だった。

これも強烈に面白い！！

そういえば、マンハッタンラブストーリーにも小泉今日子がでていたな。
あまちゃんでも良い感じの母親を演じているが、本当に脚本に合ったはまり役である。



宮藤官九郎の脚本は、面白い点はベタベタなのでわかりやすく、誰でも笑えるようになっているが、展開そのものは意外性があり、最終的にはあっと驚かせるようなストーリーになっていることが多い。

そういう展開がさらに視聴者を引きつける。

やはり宮藤官九郎は天才かもしれない。

消費税を増税で倒産件数が増える意外な理由と、景気を下げずに税収を上げるための方法

消費税増税の議論が佳境を迎えている。

来年の４月に本当に増税するならば、様々な準備を考えると期限ギリギリのところだ。

これ以上先延ばしすると、各企業が価格表示変更するための準備が間に合わなくなる。

少なくともマーケティング計画や事業計画を大幅に変更する必要があり、多大な影響がでてくる。


というわけで今回のブログでは、現代のようにグローバル化が進み、世代間格差・収入格差が広がり、少子高齢化が進んでいくような日本において、今の消費税という仕組みが、本当に適切なのかという点から考えてみたい。

消費税はいわゆる間接税であり、日本では約１０兆円の税収がある。
これに、法人税や所得税などが加わり、トータルの税収が４０兆円と少し。

実は、国全体の税収に占める消費税の割合は、思っているほど大きくないのだ。

なので、現在５％の消費税が８％に上がったところで、増税効果は単純計算で５兆円程度だろう。
しかし、その分景気が落ち込んで消費額が下がったり、それによって企業業績が落ちて法人税収が下がったりすると、行って来いで全体としては増収とまで言えなくなる可能性がある。


高度経済成長時ではないのだから、これから消費する額が増える要素は少ない。
むしろ、モノが溢れて高齢化が進んでいくのだから、消費額は落ちていくだろう。

そのような社会構造の中で、アベノミクスでは無理矢理消費額を増やそうというキャンペーンをやっているわけだが、中長期的に考えればやはり無理がある。


また、現在の日本の消費税制度には根本的な問題が２つある。

１つは、負担をするのは消費者である国民なので、その税率は景気の動向に直結するのに、実際に国に納める納税義務者は企業（売上１０００万円以上の事業者）であるという点だ。
この点において、消費税は本来得られるべき税額を全額回収できているわけではないという事実がある。

消費税は、企業が販売先から売上とともに回収して一旦プールしておき、自社で支払った消費税額と相殺してその増減分だけを国に納める仕組みとなっている。

この企業がプールして後で納税するということがポイントで、デフレで不景気の昨今、消費税を滞納している企業は相当数あり、金額も莫大だ。
それを回収するための社会コストも相当なもので、トータルで考えた時に本当に公平な税制なのかというと、非常に疑問である。

上図は国税庁が公表している新規滞納発生額の推移である。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozei_taino/

これを見ると、他の税収項目は滞納発生額が順調に減ってきているのに対して、消費税は相対的に減り幅が小さい。

しかも、平成９年に消費税が３％から５％に上がった結果、翌年の平成１０年には新規滞納額が一気に増えている。

おそらく、今回も同じように増税時に滞納額が増えるだろう。

事業者が一時預かった消費税は、支払うまでの期間、その事業者の資金繰りに転用されることがままあるからだ。
その結果、本来支払わなければならない消費税を支払い期日に払えずに滞納し、未回収となってしまうのである。
今回、税率が上がって８％、１０％となれば、一気に支払わなければならない税金の額も倍になる。
それだけ資金繰りに与える影響は大きくなるため、キャッシュフロー管理が徹底できていない企業や資金繰りに窮している企業の首を絞めることになるだろう。

予言しておく。

消費税増税によって、景気が悪くなることと合わせて、企業の資金繰りを不安定にさせることが影響し、倒産件数は増えると思う。

平成１０年も一気に倒産件数が増えている。

西暦（邦暦）	倒産件数	負債総額
1990（H 2）年	6,468	1,995,855
1991（H 3）年	10,723	8,148,750
1992（H 4）年	14,069	7,601,499
1993（H 5）年	14,564	6,847,689
1994（H 6）年	14,061	5,629,409
1995（H 7）年	15,108	9,241,100
1996（H 8）年	14,834	8,122,881
1997（H 9）年	16,464	14,044,704
1998（H10）年	18,988	13,748,377
1999（H11）年	15,352	13,621,436
2000（H12）年	18,769	23,885,035
2001（H13）年	19,164	16,519,636
2002（H14）年	19,087	13,782,431
2003（H15）年	16,255	11,581,841
2004（H16）年	13,679	7,817,675
2005（H17）年	12,998	6,703,458
2006（H18）年	13,245	5,500,583
2007（H19）年	14,091	5,727,948
2008（H20）年	15,646	12,291,953
2009（H21）年	15,480	6,930,074
2010（H22）年	13,321	7,160,773
2011（H23）年	12,734	3,592,920
2012（H24）年	12,124	3,834,563

またもう１つの観点として、海外へ販売した商品については、消費税はかからないという点がある。
例えば、原材料などを仕入れるときには消費税を支払い、それを加工して海外に販売すれば、支払った消費税は還付される。つまり戻ってくるのである。

具体的な数字で考えると、
原材料を１００万円仕入れた。消費税は５万円。
この原材料を使って加工し、日本国内で１００万円の売上、海外で１００万円の売上をたてた。
日本での売上１００万円に対しては消費税が加算されて５万円。海外売上分にはかからない。
したがって、この場合の消費税は差し引き０円となる。

次の場合はどうだろう。
原材料を１００万円仕入れた。消費税は５万円。
この原材料を使って加工し、海外で２００万円の売上をたてた。
日本では販売していないので、支払った消費税分の５万円は還付される。
あれ、この企業は日本の資本を使って生産し売上をたてているのに、消費税は負担しないということになる。

ではどこが負担するのか、原材料の仕入れ先である。
仕入れ先は海外から８０万円で仕入れて、メーカーに１００万円で販売した。

仕入れ時に消費税４万円を支払うが、販売時に５万円の消費税を得ているため、
差額の１万円を国税として納付するわけだ。

ということは、この一連の流れで、結局消費税は１万円しか納付されておらず、それはつまり、国内で流通付加価値（この場合は１００万円ー８０万円の２０万円に対する５％）として消費税額が決定されているということになるのだ。

しかも、ではその原資はどこから来たのかと言えば、国からの還付金なわけで、税収が上がるどころか、むしろ下げる要因にさえなっているという現実があるのだ。


したがって、経団連のような大手メーカーが消費税増税に賛成しているのは、海外売上比率が高くなった今となっては、自社にはほとんど影響がないからである。

これは、いわゆる最終消費者が負担すべきという税金の趣旨から考えて、全くおかしい。

この点については、あまり報道されないのだが、ビジネスの実務に携わっているととても不思議で理解不能なのである。


というわけで、現在の消費税の税制と徴収方法は、現代の社会構造に適応していないと言えるのだ。

ではどうすれば良いのか。


事業者に売上課税すれば良い。
たとえば日本での売上に対しては全数２％の売上税を課税する。

これによって、仮払い消費税という項目はなくなり、売上高のみに対して課税すれば良くなる。

売上規模によって課税率を変えてもいい。

売上課税にしておけば、毎月概算で支払っておいて、決算時に調整ということでも十分対応可能なはずだ。

所得税は年末調整でやっているのだから、企業の売上課税も同じようにできるだろう。


それに、今の税制では、海外に本拠地をおく企業が日本で販売しても、消費税を課税できない。
アマゾンの電子書籍などは、よくそのやり玉に挙げられている。


そういうことを鑑みても、日本の消費活動に対して、直接的に公平に課税するためには、事業者に対する売上課税が適する時代になったのではないかと思えるのだ。

政府には、単に増税するしないという短絡的な議論ではなく、税制そのものをどのように時代の変化に合わせていくかという観点でも考えてほしい。

自転車健康法

僕の叔母は今年84歳。

未だに足腰はしっかりしており、20kgの米俵を平気で持ち上げて運ぶこともできる。

あの叔母さんは元気だなとは思っていたが、最近まであまり気にしたことがなかった。

ところが、よくよく考えてみると凄いことだ。

そこで色々と聞いてみると、その秘訣が自転車ではないかということがわかった。

叔母さんは若い頃からあまり自動車には乗らず、どこに行くにも自転車で移動してきたらしい。

もちろん今でも現役で、片道10kmくらいなら平気で往復してくる。

自転車はウォーキングなどに比べれば膝への負担が少ない。

それにバランス感覚も鍛えられる。

脳も活性化して老化を防ぐ効果もあるのだろう。

だから、叔母さんはハキハキと話をする。

見た目は84歳だが、パフォーマンスは元気な50歳くらいだ。

足腰が弱ると老化も進むと言われているが、健康法として、自転車は良いのかもしれない。

もちろん、歳をとってからいきなり始めたら危ないかもしれないが、ある程度若い頃から日常的に乗っていれば、身体への負担が少なく鍛えることができるのだろう。

僕も自転車を買おうかな。

ツールドフランスのテレビを見ながらそう思った。

ワシントンポストがAmazonのジョフ・ベゾスに買収された

アマゾンのCEOであるジェフ・ベゾスがワシントンポストをたったの245億円で買収してオーナーになるそうだ。

米有力紙ワシントン・ポスト身売り　収益４４％減　アマゾン創業者に２４５億円で

　米国を代表する有力紙ワシントン・ポストは５日、米インターネット小売り大手アマゾン・コムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が同紙を買収すると発表した。ベゾス氏個人が買収費用として２億５千万ドル（約２４５億円）を投じ、アマゾンは買収に関与しない。ベゾス氏は声明で、「ポスト紙には新しい発想が必要だ」と指摘し、インターネットを軸にした経営改革を進める方針を示した。
　ワシントン・ポスト紙は１８７７年創刊で、ニクソン氏を大統領辞任に追い込んだウォーターゲート事件のスクープなどで知られる。同紙を所有するワシントン・ポスト社は不振の新聞事業を切り離し、主力の教育関連事業などに経営資源を集中する。
　ワシントン・ポスト社によると、ベゾス氏は新聞発行やウェブサイトなどの関連事業を個人で買収。ポスト紙の発行人のキャサリン・ウェイマス氏をはじめ編集幹部や約２千人の従業員の雇用も維持される見通し。買収手続きは約２カ月で完了し、ベゾス氏が単独でオーナーになる。
　ワシントン・ポスト紙はネットのニュースサイトなどの台頭に押され、購読者数が近年減少。広告収入の落ち込みも加わり、ポスト社の新聞部門の営業収益が過去６年間で４４％も減少するなど業績が低迷しており、ネット業界を代表する米企業のトップをオーナーに迎えて再建を進める。
　ベゾス氏は声明で、「米国でポスト紙が果たす役割の重要さを理解している」とし、身売りによって「ポスト紙の価値が変わることはない」と強調した。
　一方、ワシントン・ポスト社は主力の教育関連事業やケーブルテレビ事業に注力し、新聞事業からの撤退に伴い、近く社名も変更するとしている。
　米メディア業界では、ニューヨーク・タイムズ紙も３日、傘下の有力紙ボストン・グローブを大リーグ球団ボストン・レッドソックスのオーナーに売却すると発表している。

アメリカのような国土が広い国では、紙媒体による情報配信がネットにより駆逐されてしまうのは当然だろう。

しかし、現代のように高度なIT技術と通信網が普及してきた時代では、新聞という機能自体が不用になっていくことは仕方のないことだろう。

そのうち、TV、インターネット、新聞、ラジオの壁が限りなくなくなっていく過程で、事業ドメインも再構築されていくものと思われる。


もしかすると、ベゾスはその隙間にビジネスチャンスを見いだしているのかもしれない。

今後の動向にも注目しておきたい。

日本はストック世界一

日本は「一人当たりストック」では世界一「包括的富」でみる日本の強みと課題

日本がデフレに喘いでいる理由の1つがこれだ。

ストックが豊かであるということが強みの1つであることには変わりないが、1人あたりの生産性は20年間ほとんど変わっておらず、新興国との競争にさらされた分野ではことごとく価格が下がってしまう。

それがいたるところで起こっており、地理的にもアジア圏から近いこともあってその影響をもろに受けているのだ。

よく、先進国で唯一デフレなのは日本だけで、その理由は金融緩和していなからという暴論を耳にすることがあったが、ことはそんなに単純な話ではない。


文中に、日本のGDPの7割を占めるサービス業で生産性が低く、ストックの豊かさが成長につながっていないという表現がある。

当たり前だ。
サービス業など生産性が上がるはずがない。

もし生産性が上がるとするならば、労働時間を延ばすしか無いのだ。
いわゆるブラック企業を増やすということなのか？


サービス業は、「人」がサービスするからサービス業なのであって、生産性を高めるために人的要素を排除していけば、顧客の満足度は低下し、結果的に収益は下がる。

日本人的な「おもてなし」のサービス力は、今のままで十分世界に通用するレベルであり、生産性を上げるための要素になりえない。

むしろ、グローバルにフラット化していく過程において、一定レベルのサービス力が今後の事業の価値を左右することになるだろう。


今後、人口減少していく日本においては、成長を期待することは難しく、ストックも減少していくことも覚悟しなければならないだろう。

しかし、それに無理に抵抗しようとするのではなく、その現実を受け入れ、急激な変化を避け、ゆるやかに構造転換を図っていく施策が必要だろうと思う。

劇薬は日本にはなじまないし、結局うまくいかない。

郵政民営化がまさにそうであった。


日本はこれから３０年かけて人口構成を調整する時期になる。

この３０年は緩やかにマーケットが縮小していく時代になるわけだ。

だからこそ、それを前提にした構造作りが必要なのであって、国土強靭化などに無駄金を垂れ流すことでも、TPPで急激な変化をもたらすことも必要ない。

動けば動くほど、水はこぼれる。
せっかく築いた世界一のストックは、思っている以上の速度で減少していくことになるだろう。

Nexus7に競り勝ったiPadminiの将来性

http://bcnranking.jp/news/1307/130719_25916.html

少し前にNexus7が発売されて、タブレット端末の競争が激化していたが、どうやら半年経過して、Appleの一人勝ちがはっきりしてきたようだ。

iPadminiの発売時期は絶妙だったようで、2013年上半期の販売数シェアはApple全体で49.7％。

かなり売れている。


iPadminiとNexus7の価格差は2倍近くあるのだが、実機を触ってみればその質感の違いがはっきりわかってしまう。
やはり完成度はiPadminiのほうが高いし、何よりもかっこいい。

Nexus7はもっと大々的にCMなどをうってプロモーションをやるべきだった。
これからマイナーチェンジしたりバージョンアップした製品を出すのだろうが、一度ついてしまった印象を覆すことは非常に難しいだろう。

タブレット端末で唯一Appleと正面から戦えそうな可能性があっただけに残念だ。


今秋には、Retinaディスプレイ搭載のiPadminiが発売されるとの予想もある。

Apple、Retinaディスプレイ搭載iPad miniの量産を10月以降に開始、米紙報道

iPadminiは、Retinaになったら買おうと考えているユーザーが相当数いると思われるので、これからもっと他社との差が広がるかもしれない。

かくいう僕も、Retinaディスプレイが搭載されたiPadminiを購入予定である。

がん保険って必要ですか？

日本郵政、米アフラックと提携　がん保険を共同開発 

ふーん。まあ、田舎では売るものないからなー。

確かにがん保険はわかりやすいし、年寄りには売りやすいかもね。

がしかし、がん保険ほどぼったくりな商品はないと思うのです。

うちの親父はがん保険を長年かけていたが、去年、心臓発作であっけなく急逝した。

死亡保険や医療保険は、掛け金に対して本人が得られるリターンが明確に計算できるが、がん保険は『がん』と診断されなければ保険金は支払われない。

したがって、誰も「がん」になりたくないのに、「がん」にならないと得をしないという意味の分からない保険なのである。

問題は、がん保険に入っている人が、全員「がん」にかかるわけではないという点だ。

うちの親父のように長年がん保険をかけて、違う理由で死亡する人の掛け金が、保険会社の利益と実際に「がん」になった人への保険金として支払われる。

つまり、「がん」にならない人が一定比率以上契約して頂くことが前提で成り立っている保険というわけだ。

何だか違和感を感じる保険じゃないですか？

それでも「がん」になると手術代とか入院代とか治療費とかかるから、不安になって入ってしまうのだろうな。

どうせ、誰もがいつかは死ぬのだから、「がん」になることを心配して保険に浪費するよりも、その分を生き生きと暮らせる人生の投資に回した方がいいのではないかと思う。

親父もがん保険の掛け金分で、ヨーロッパへ旅行ぐらい行けたのになと思うと、余計にがん保険の存在意義を疑ってしまう。

ちなみに私はがん保険には入っていない。

終身の医療保険と生命保険のみ。ただし、がんと診断されても保険金はおりるので、それで十分なのである。

自民党は簡単な憲法改正から取り組むべし

やれやれ。

参院選挙は大方の予想通りの結果となった。

ねじれは解消したものの、自民・維新・みんなの党の改憲派で３分の２の議席までは到達できなかった。

自民党が圧勝したといえ、比例の得票率でみるとたいした差はないのだ。

自民党　　　３４．６８％
公明党　　　１４．２２％
民主党　　　１３．４０％
維新の会　　１１．９４％
共産党　　　　９．６８％
みんなの党　　８．９３％
社民党　　　　２．３６％
生活の党　　　１．７７％
新党大地　　　０．８９％
緑の党　　　　０．８６％
みどりの風　　０．８１％
幸福実現党　　０．３６％

自民党と公明党を足しても５割に満たない。

参議院は完全比例選挙にしたほうがいいのではないか？
今の状況では二院制にしている意味も価値も無い。

まあ、それを実現するためには憲法改正が必要だから、結局難しいのかもしれないが。

９６条の改正を表に出すから進まないのだ。
先に、衆参３分の２以上の賛成を得ることができる議題で憲法改正を行えば良い。

そこで国民投票法を整備し、実際に国民投票をやってみないと、憲法改正自体にリアリティが持てないまま、なんとなく改革が進まないという状況に陥ってしまう可能性がある。


まずは１歩踏み出すためにも、できるところからやってみてはどうだろうか。

９条の改正なんて夢のまた夢。
もっと先にやることがあるでしょう。

地方経済のリバイバルプラン

先日、とある地銀の支店長と話をする機会があった。

その支店の取引先数は約90社。

弊社と同じ程度である。

そのほとんどは建設業者だという。

グローバル化やIT化などと言ったところで、地方経済の実態は20年前とほとんど変わっていないということだ。

その建設業者たちも、アベノミクス効果を期待して、今か今かとその恩恵に与れる日を心待ちにしているらしい。

しかし、未だにその効果を実感するまでには至っていないそうだ。

いくら地元経済に必要だからと言っても、必要のない無駄ものを作っては意味ないからね。

高度経済成長時は、インフラの建設がそのまま生産性の向上に直結したため理にかなっていた公共事業も、今や形を変えた社会保障である。

特定業者を優遇する社会的意味はなく、今後ますます淘汰されることは、自然の摂理のごとく明らかだ。

地方の弱い建設業者は、もっと生産性の高く安定した事業にシフトしたほうがいい。

僕には、それを実現するためのとっておきのプランがある。

そのアイディアを支店長に話したら、えらく感心して早速取引先企業に話してみるということになった。

果たしてその可能性が理解できるかな。

まあ、何もせずこのまま建設業を続けていれば、いずれ倒産するだけだから、ピンとくれば前向きに考える会社もでてくるかもしれない。

興味があればいつでもコンサルティングしますよ。

努力は必ず報われるのか

たしか、AKB48の高橋みなみが総選挙でスピーチした言葉だったと思う。

昨日、取引先の人と話をしていて、ひょんなことからそんな話になった。

本当に努力は必ず報われるのだろうか。

答えはNoだ

必ずではない。

どんなに努力をしても、その方向性が間違っていれば報われる可能性は限りなく低い。

まずは、目標を明確に定めること、

その目標に到達するためのロードマップをいくつか洗い出し、進むべき方向の優先順位をつけること、

そして正しいやり方で努力をすること。

これらを全てこなすことができれば、大抵の目標は達成できる。

問題は、報われたという状態をどのように定義するかであるが、明確な 状態 を設定することが重要だ。

なんとなくこうなりたいと考えているだけでは一生到達できない。

オレたちバブル入行組 を読んだ

直木賞作家である池井戸潤の「オレたちバブル入行組」を読んだ。

前のブログに書いた日曜劇場「半沢直樹」の原作となった作品。

ドラマが面白かったので、早速本屋に行って探してみた。

ドラマの影響か、他の平積みの書籍に比べてもたくさん売れているようで、積み重ねの高さが１つだけ低くなっていた。


僕は年間２００冊ほど読書するし、本屋で立ち読みすることも多い。
それらも含めると４００〜５００冊は読んでいる。

速読と言えるほどではないが、単行本くらいなら４０分くらいで大体読めてしまう。


内容的にさらっと読めそうだったので立ち読みですませようか迷ったあげく、とりあえず購入し、近くのタリーズで珈琲を飲みながら読んでみた。

やはりドラマとは少し設定が違っているところもある。
しかし原作なりに面白く、今後のドラマがさらに楽しみになった。


半沢の強い意志と、浅野支店長の心の葛藤の描写が特に面白い。

メガバンクという大きな組織でエリート出世してきた支店長が、追いつめられ狼狽し憔悴していく姿が目に浮かぶ。

プライドが高く挫折をしらないエリートほど、脆く打たれ弱いものはない。


逆境は３５歳までに経験しておくべきだ。
その谷が深ければ深いほど、乗り越えられる山も大きくなる。

これは僕の持論。
３５歳までというのは、それを超えるとプライドが邪魔をして目の前の逆境から逃げてしまうからだ。
失敗しても周りが許してくれるのも３５歳までと思っておいた方がいい。

そのうち、失敗しても怒られたり叱られたりしなくなる。


主人公の半沢は５億円という巨額の貸し倒れ債権を回収すべく奮闘するのだが、状況を考えれば並大抵の精神力ではない。

まあ、普通は無理だろう。
非現実的ではあるが、それが小説としては面白みを増す要素となっていた。


続編もあるようなので明日買ってみようと思う。

しばらく半沢直樹に振り回されそうだ。